1. 本サイト上に掲載される情報、内容等に関する著作権及びその他の権利は、特段の説明のない限り、全て当社又はコンテンツ提供者にあります。
2. ご利用者は、本規約や本サイト上にて許可されている場合を除いて、当社又はコンテンツ提供者から書面による事前の許可を得ずに、これらの著作物又は知的財産の一部又は全部を私的利用など法律によって認められる範囲を超えて、使用、転用、改変、改竄、複製、頒布またはダウンロード等することは認められません。
3. ご利用者が非商業的かつ個人的使用の目的で本サイトに掲載される情報、内容等を使用する場合に限り、当該掲載内容に含まれるすべての著作権表示および他の財産権表示を保持したままの状態で使用するものとします。ご利用者は本サイトに掲載される内容を改変したり、頒布したり、または各種放送等に利用することはできません。

1. 当社は、本サイトにリンクしている他のいかなるウェブサイトの内容にも責任を負いません。また、ご利用者が他のウェブサイトにアクセスすること、または他のウェブサイトを使用することから生じるいかなる損害にも責任を負いません。
2. 本サイトへの公序良俗に反するウェブサイトからのリンクは禁止します。

1. 当社は次のいずれかに該当する場合、ご利用者への事前の通知、承諾なく、本サイトの全部または一部を停止し、中止し、変更し、または終了することができるものとします。
   1. 本サイト運用のためのコンピュータシステムの定期保守及び緊急保守の場合、システムトラブルが発生した場合
   2. 火災、停電が発生し、本サイトの運用ができない場合
   3. 天災地変等の不可抗力により、本サイトの運用ができない場合
   4. システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サイトに関するシステムの運用が困難になった場合
   5. 行政機関・司法機関から要請された場合
   6. その他、当社が必要と判断した場合
2. 本条によりご利用者及び第三者に生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。

1. 当社は、ご利用者に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
   1. 本サイトの内容について、その完全性、正確性及び有効性等
   2. 本サイトに中断、中止その他の障害が生じないこと
2. 当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
   1. ご利用者が登録情報の変更を行わなかったことによりご利用者に生じた損害
   2. 予期しない不正アクセス等の行為によりご利用者に生じた損害
   3. 本サイトの利用に関連してご利用者が日本又は外国の法令に触れたことによりご利用者に生じた損害
   4. 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、ご利用者に生じた損害
   5. 本サイトの利用に関し、ご利用者が第三者との間でトラブル（本サイト内外を問いません。）になった場合、ご利用者に生じた損害
3. 本サイトの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境は全てご利用者の費用と責任で備えます。また、本サイトの利用にあたり必要となる通信費用は、全てご利用者の負担とします。
4. ご利用者が消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合は、本条第2項ならびにその他本規約に定める当社の免責に関する条項にかかわらず、当社に過失がある場合には、賠償責任を負うものとし、その範囲は直接かつ現実に生じた通常損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）に限定され、かつ、過去12ヶ月間に本サイトの利用に伴いご利用者が当社に支払った料金相当額に限定されるものとします（当社に故意または重過失があると認められる場合には損害賠償額は限定されません）。

本規約において用いる用語は、別途定義するものおよび文脈上明らかに別異に解釈すべきものを除き、次の各号に定める意味を有するものとします。

1. 「アカウント」とは、「WineBank会員規約」に基づき登録を行ったアカウントをいいます。
2. 「本ウェブサイト」とは、当社がインターネット上において本サービスを提供するために開設するウェブサイトをいいます。

1. 本サービスを利用する際に手数料が発生する場合には、本ウェブサイト内の手数料に関する場所に掲示します。なお、本サービスの利用に伴い発生する税金、通信料等の費用は、お客様が負担するものとします。
2. お客様は、前項の手数料に相当する金額をクレジットカード、または別途当社が定める方法で、当社が定めた期日までに支払うものとします。

1. 本サービスを利用するには、アカウント上で投資プランの選択、及び当社が定める事項に関し登録手続きを行う必要があります。
2. 前項の手続きについては「WineBank会員規約」第3条を準用します。

当社と、第５条に定めるアカウント手続きを行われたお客様との間には、本サービスに係る契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

1. 当社は、法律、政令、通達、規則、命令、条例その他の規制（以下「法令等」といいます。）の変更に伴い、本規約および本契約に変更を加えることがあり、変更を行ったときはお客様に適宜の方法により通知を行います。
2. お客様は、以下のいずれかに該当する場合には、変更後の本規約および本契約に同意したものとみなされます。
   1. 本条第１項の通知がなされた後に、当社に対して新たに注文を行うなど、本サービスを継続して利用する場合
   2. 本条第１項の通知がなされてから2週間以内に、本契約の解約を希望する旨を当社に通知しない場合

1. 当社は、電話、電子メールその他の方法により、お客様が当社から資産を購入することについて、お客様に対し推奨および提案を行います。
2. お客様は、当社に対して、本ウェブサイトを通じて、資産を購入する旨の注文を行うことができます。
3. 当社は、自らの裁量により、その理由の如何を問わず（例えば、必要な数量の資産を確保できない場合や、当該資産の入手条件を満たさないと当社が独自に判断した場合などが考えられますが、これらに限られません。）、お客様による注文を受諾または拒否することができるものとします。
4. 当社はお客様の注文に対し商品選定を開始する旨のメールを送信します。当該メール送信後にお客様の注文を拒否する場合には、当社は別途その旨をお客様に通知します。
5. 本売買は、お客様の資産の選定が完了した旨の電子メールが送信された時点をもって成立するものとします。なお、当社から商品選定を開始する旨のメールが送信された時点では本売買は成立していません。
6. お客様は、第22条第１項各号に該当する場合には、第9条第5項の規定に基づき当社がお客様の資産選定が完了することにより成立した資産の本売買を当社が解除し、又はお客様の注文を取り消すことができることをあらかじめ承諾するものとします。
7. お客様が注文をしてから当社による注文を承諾する旨の電子メールが送信されるまで、一定の時間を要する場合があります。
8. お客様は、当社に本売買に係る注文をされた後、事由の如何を問わず申し込みをキャンセルすることはできません。
9. 本売買の代金振込期限までにご入金の確認が取れなければ、自動的に注文はキャンセルとなります。

1. 本売買に基づきお客様が購入する資産の所有権は、当該資産の取引の当事者間で別途合意される場合を除き、当該資産の貯蔵施設（または当事者間で合意されたその他の場所）への引渡し（占有改定による引渡しを含みます）がなされたときに、お客様に移転されるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、お客様が購入した資産については、お客様によって当該資産の代金の支払いが完了し、本売買が成立した日から、お客様のアカウント上の「資産総額」に加算されます。

1. お客様の資産の評価額は、本ウェブサイトから確認することができます。
2. 本契約に別段の定めがある場合を除き、当社は、資産の評価額の算定に楽天市場における最安値販売価格を使用するものとします。ただし、楽天市場価額が資産の適正な評価に適さないと当社が合理的に判断する場合には、お客様の資産の全部または一部について、異なる評価額の算定方法を用いる場合があります。
3. 当社は、お客様に提示した資産の価格が適正なものになるように実務上合理的な注意を払います。

1. お客様のアカウントに含まれている資産の価格は、日本円で表示されます。
2. 管理手数料その他の本契約に関して支払われる一切の費用の金額は、日本円により支払われるものとします。

1. 本契約に基づく各種の取引に関して適用される消費税、その他の費用（以下「税金等」といいます。）は、当社が負担する旨をお客様に対して通知したものを除き、すべてお客様にご負担いただきます。
2. お客様は、当社の請求により、以下の全額を支払わなければならないものとします。
   1. お客様からの依頼に応じて資産を貯蔵施設以外の場所へ引き渡した結果として発生した配送費用その他の費用
   2. 本条第1項に基づきお客様が負担する税金等およびお客様の債務不履行により当社が支払いまたは支払い義務を負った罰金、ペナルティ、利息その他の一切の費用
3. 本契約に基づく各種の取引に伴うお客様の税負担については、当社は一切の責任を負いません。ご自身の税負担について事前にご理解いただくために、本契約の締結前に税務専門家に相談することをお勧めします。当社は、いかなる法域においても、お客様が支払うべき税金について責任を負うものではありません。

1. 本売買に基づきお客様が取得された資産は、貯蔵施設（または当事者間で合意されたその他の場所）にて引渡し（占有改定による引渡しを含みます）するものとします。
2. 以下の場合、資産が納品されたものとみなし、本売買に基づく引渡しは完了します。
   1. 貯蔵施設（または当事者間で合意されたその他の場所）への引渡しが必要となる場合：資産が貯蔵施設（または当事者間で合意されたその他の場所）に到着した時点
   2. 資産が貯蔵施設に既に保管されている場合など、貯蔵施設（または当事者間で合意されたその他の場所）への引渡しが不要である場合（アンプリムール（購入時にまだ樽の中にあるワインを意味します。）により購入した資産を含みます。）：本売買が成立した時点
3. 当社は、お客様と当社との間で別途合意する場合を除き、本売買成立後合理的に可能な限り速やかに資産を貯蔵施設（または当事者間で合意されたその他の場所）に納品しますが、特定の日までに資産を納品することを保証するものではありません。
4. 不可抗力事象により、当社からお客様に対する資産の提供が遅延した場合、当社は、実務上可能な限り速やかにお客様に連絡し、遅延の影響を最小限にとどめるための措置を講じるものとします。ただし、当社は、不可抗力事象によって生じた当該遅延等に関して、一切責任を負わないものとします。なお、本契約において「不可抗力事象」とは、自然災害、重大な疾病・感染症リスク、戦争、暴動、内乱、クーデター、テロリズム、法令等の変更、政府・司法行政機関の行為、労働争議その他の当該当事者が合理的に支配する範囲を超えた事象もしくは状況またはその他の当社の責めに帰すべき事由が認められない事象をいいます。
5. 当社は、お客様から特定の資産に関する注文を受託した後、何らかの理由により指定された資産が入手できなくなった場合には、代替資産をお客様に提供するための合理的な努力を行うものとします。当社は、当該代替資産の提供に関して以下の各号に定める状況が生じた場合には、以下の各号に従ってお客様に払戻しを行います。
   1. お客様が代替資産の購入に同意する場合：(a)入手できなかった資産に対してお客様から支払われた金額と、(b)お客様が購入を希望した代替資産の評価額との差額。ただし、(a)の金額が(b)の金額を下回る場合には、お客様は当該代替資産の購入の同意時に当該差額分を支払うものといたします。
   2. お客様が代替資産の購入に同意しない場合：入手できなかった資産に対してお客様から支払われた金額

1. 貯蔵施設に搬入された資産は、①お客様が売却するまで、または②お客様が貯蔵施設からの発送を要請するまで保管されます。貯蔵施設に保管されている間、該当する資産には常にお客様の資産である旨が表示されます。
2. お客様は、貯蔵施設からの資産の発送を行う場合には、事前に当社に電子メール、電話または書面により通知し、その発送の方法について協議により決定するものとします。貯蔵施設外への資産の移転後、当該資産はお客様のアカウントから除外され、本サービスの適用対象外となるものとします。
3. お客様は、本条第2項に基づき資産を発送する場合には、当社に対し、発送する資産を特定するものとします。当社は、資産の購入代金、管理手数料その他のお客様が当社に支払うべき金銭の全額が支払われるまで、貯蔵施設からの資産の発送に応じる義務を負わないものとします。
4. 当社は、貯蔵施設外に移転した資産については、何らの責任も負わないものとします。

1. 当社は、貯蔵施設に保管された資産に関する保険契約を締結しております。
2. 前項に従って保険の対象となる資産について損害が生じた場合において、当社がお客様に対して負うべき支払責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該保険契約に基づき当社に実際に支給された金額の範囲内に限られるものとします。
3. 保険請求が行われた事案であって、当該事案が複数のお客様の資産に損害を与えたものである場合、当該資産について当社がお客様に対して負うべき支払責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該保険契約に基づき当社に実際に支給された保険金をもとに、損害が生じたお客様の財産の価値と、損害が生じたその他の財産の価値との比率に応じて比例配分した金額の範囲内に限られるものとします。

1. お客様は、以下のいずれかの方法により資産を売却することができます。
   1. WineBankマーケットプレイスを通じた売却方法
   2. 上記（１）以外による当社サポートによる売却方法
2. 前項（１）の方法により資産を売却する場合には、お客様と当社は、売却を希望する商品について、別紙の売買契約 を締結するものとします。
3. 第1項（２）の方法により資産を売却する場合には、以下の各号に従って売却を進めるものとします。
   1. お客様は、本ウェブサイトを通じて当社に対し該当商品の売却サポートを申し込むものとします。
   2. お客様は、当社に対して、オークション、個人間売買その他の方法の如何にかかわらず、当該資産の売却を円滑に進めるうえで必要または望ましいと当社が考える行為を行うことを認め、当該行為を行う権限を付与するものとします。当社は法令等に違反しない限度でお客様の資産の売却をサポートするものとします。
   3. 当社は、お客様から売却の依頼を受けた場合、お客様との間で合意した期間内に入手可能な最善の価格で資産を売却できるように実務上合理的な努力を行います。
   4. 資産売却完了後、資産売却総額から、売却に関して当社が支出した各種手数料、費用を控除した残額をお客様の指定の銀行口座にお振込みします。その際の振込手数料は当社負担とします。

1. 本契約の当事者は、本契約の違反に起因または関連して相手方に損害を与えた場合には、相手方に対し、当該損害を相当因果関係の範囲内で賠償しなければなりません。疑義を避けるために付言すると、当社は、合理的に予見できない損失および損害については責任を負わないものとします。
2. お客様は、当社がお客様に売却する資産について、資産の性質上、当社が以下の内容について保証できないことをあらかじめ承諾するものとします。なお、本契約において「資産の欠陥等」とは、資産の品質、状態、味わい等についての欠陥または劣化（ただし、当該欠陥または劣化が当社の故意または重大な過失によることが明らかである場合を除きます。）をいいます。
   1. 資産の欠陥等がないこと
   2. 資産の市場価格または価値の上昇または減少
3. 本サービスにおいては、お客様が資産を個人的な目的により使用・消費することが想定されており、本契約によりお客様が取得する資産について、お客様が商業目的、事業目的または再販目的で販売、使用等した場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 本条第1項の規定にかかわらず、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本契約に基づき当社からお客様に対して行われる損害賠償、補償、費用負担その他の一切の支払金額の合計は、お客様がアカウントを開設した日から起算して12ヶ月間ごとに、以下のいずれか低い金額に制限されるものとします。
   1. 当該期間に本契約に従ってお客様が支払った代金の合計額
   2. 1,000万円
5. 本ウェブサイトを通じて提供される本サービスに係るコンテンツは、いかなる種類の保証もなく、「現状のまま」および「利用可能な状態」で提供されます。当社は、明示または明示を問わず、すべての保証を否認します。法的またはその他の黙示的、商品性、特定目的への適合性、正確性、および非侵害の黙示的な保証を含みますが、これらに限定されません。当社および当社の関係者は、本ウェブサイトおよびそのコンテンツの完全性、セキュリティ、信頼性、品質、正確性、または可用性に関して、いかなる表明も保証も行いません。
6. いかなる場合においても、当社、そのライセンサーまたはコンテンツプロバイダーは、法理論に基づき、本ウェブサイトおよび本サービス、またはコンテンツを含むお客様の使用または使用不能に起因または関連して生じる、いかなる種類の損害についても責任を負いません。本ウェブサイト、本サービス、またはそのコンテンツの使用は、お客様自身の責任で行われます。

1. 本契約の各当事者は、本契約の締結および履行に関連して、相手方から開示を受けた情報（以下「秘密情報」といい、秘密情報を開示した当事者を「開示当事者」、秘密情報を受領した当事者を「受領当事者」といいます。）を厳に秘密として保持するものとし、開示当事者が事前に書面により承諾した場合を除き、秘密情報を第三者（当社においては、株式会社WineBankおよびそのグループ会社を除きます。）に開示もしくは漏洩し、または本契約に関連する目的以外の目的のために利用しないものとします。本契約の各当事者は、相手方の秘密情報を本契約上の義務の履行および権利の行使の目的にのみ使用するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる情報は秘密情報には含まれません。
   1. 開示当事者による開示の時点で受領当事者が既に保有していた情報
   2. 開示当事者による開示の時点で既に公知となっていた情報
   3. 開示当事者による開示後に受領当事者の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
   4. 正当な権限を有する第三者から、受領当事者が秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   5. 開示当事者から開示された秘密情報を利用することなく受領当事者が独自に知得または開発した情報
3. 本条第1項の規定にかかわらず、受領当事者は、本契約に関連する目的のために必要な範囲内に限り、本条第1項に基づく秘密保持義務等を遵守させることを前提に、自ら（当社においては、株式会社WineBankおよびそのグループ会社を含みます。以下、本項において同じです。）の役職員または法的にもしくは契約上守秘義務を負った自らの弁護士、税理士、公認会計士その他のアドバイザーに対して秘密情報を開示することができます。また、同項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令等に基づき秘密情報の開示が義務づけられている場合、または法令等に基づき、裁判所、行政機関その他の公的機関から秘密情報の開示を要請された場合には、開示が合理的に必要な限度において、秘密情報を開示することができます。
4. 本条に定める義務は、本契約が終了した場合でも、終了後3年間は有効に存続します。

1. 当社は、以下の場合、予告なく直ちに本契約を解除することができるものとします。
   1. お客様が本契約に違反した場合
   2. お客様が支払期日までに支払いを行わず、かつ当社がお客様に支払いを催告した日から30日以内に支払いを行わない場合
   3. 当社が、本契約に基づく資産またはサービスの提供に際して必要な情報の提供をお客様に対して求めたにもかかわらず、当該要請後合理的な期間内に当該情報の提供がなされない場合
   4. お客様において、手形もしくは小切手を不渡りとし、または支払停止もしくは支払い不能となった場合
   5. お客様において、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続開始の申立てがあった場合
   6. お客様が法人である場合であって、当該法人が解散した場合
   7. お客様が個人である場合であって、お客様が死亡した場合
   8. お客様の資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難にあるおそれがあると認められる場合
   9. その他、前各号に準じる事由が生じた場合
2. お客様は、本契約の有効期間中、当社に本ウェブサイトより通知することにより、本契約を解約することができます。
3. 本契約は、本契約の有効期間が満了した場合、本契約が解約もしくは解除された場合には、当然に終了するものとします。ただし、第12条第5項、第15条、第18条第2項および第3項、第20条、第21条、本項および本条第４項から第8項、第23条第4項ならびに第24条の規定は、本契約終了後も引き続き効力を有するものとします。疑義を避けるために付言すると、本契約の終了日までに提供された本契約に関して発生する代金等、管理手数料、税金等その他費用に係るお客様の支払債務は本契約の終了により影響を受けません。
4. 本契約が終了する場合には、お客様は、自らの費用において、本契約終了日から30日以内（以下「本期限」といいます）に貯蔵施設から資産を搬出することとします。また、お客様は、本契約終了日の翌日から、資産搬出日又は第７項の資産売却日のいずれかの日までの資産の保管に要した費用を支払うものとします。
5. 当社は、本期限までにお客様による資産の搬出が行われない場合は、お客様に対し、当社が指定する日までに資産を搬出することを、電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により請求します。
6. 前項の期日までに引取りがなされないときは、当該期日以後、資産に損害が生じた場合であっても、当社は賠償の責任を負いません。
7. 当社は、本期限までに資産が搬出されない場合（当社の過失なくしてお客様の所在・連絡先を確知することができず、お客様が搬出されない場合を含みます）本期限から３か月を経過した後は、当社の自由な裁量により、公正な第三者を立ち会わせて資産の売却その他の処分をすることができます。資産を処分した場合は、お客様に対し遅滞なく第５項に定める方法により通知します。
8. 当社は、第７項の規定により資産を売却した場合は、その売却代金から本契約及び本規約に基づき発生する債務、売却のために要した費用（お客様への通知に要した費用を含みます）を控除し、残額があるときはこれをお客様に返還し、不足があるときはお客様に対してその支払を請求します。

1. 当社およびお客様は、自己またはその役員が、本サービス及び本契約の成立日において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じです。）
   2. 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じです。）
   3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   4. 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者をいいます。以下同じです。）
   5. 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力もしくは関与する者または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。）
   6. 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
   7. 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
   8. 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます。）
   9. その他第1号ないし第8号に準ずる者
   10. 第1号ないし第9号に該当する者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配していると認められる関係を有する者
   11. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
   12. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
   13. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
   14. 自己または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
2. 当社およびお客様は、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社またはお客様は、相手方が、本条第1項各号のいずれかに該当し、または本条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第1項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、本契約を解除し、または、本サービスの提供を中止することができるものとし、当該相手方はこれに異議を申し出ないものとします。
4. 前項に基づき本契約を解除する当社またはお客様（以下「解除当事者」といいます。）は、その相手方（以下「違反当事者」といいます。）に損害等が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除当事者に損害等が生じたときは、違反当事者はその損害等を賠償するものとします。

1. お客様は、当社が書面により事前に同意した場合に限り、本契約に基づくお客様の権利または義務を第三者に譲渡することができるものとします。
2. 本規約の内容は、本サービスの提供に関するお客様と当社との間の完全な合意を構成し、本サービスの提供に関して本サービス利用前になされたお客様と当社との間の一切の合意または取決めは、文書によるか口頭によるかを問わず、本規約が適用された日をもってすべて失効するものとします。
3. 当社は、不可抗力事象によって本契約に基づく義務を履行できない場合、可能な限り速やかにお客様に連絡し、当該事象の影響を最小限にするために必要な措置を講じるものとします。疑義を避けるために付言すると、当社は、不可抗力事象による義務の不履行について、何らの責任も負わないものとします。
4. 本規約及び本契約のいずれかの規定が何らかの点において無効、違法または強制執行不能と判断されることがあっても、本規約及び本契約の他の規定が無効、違法または強制執行不能となるものではなく、また、かかる場合には、当該規定は、有効、適法かつ強制執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。
5. 当社が、お客様による本規約及び本契約上の義務の不履行に対し、適時に履行の催促等を行わない場合であっても、当社が当該お客様の義務の不履行について承諾したものとみなすことはできず、その後に当社がお客様に対して当該義務の履行等を求めることを妨げるものでもありません。例えば、お客様が資産の購入に関する支払いを怠った場合であって、当社が当該支払いをお客様に求めないまま資産の提供を続けた場合であっても、お客様が当該支払いの義務を免れることはありません。
6. 本規約及び本契約に関連するすべての通知または連絡は、本規約において別途規定される場合を除き、電子メールまたは本ウェブサイトにより行われるものとします。ただし、資産の購入または売却に関するお客様からの連絡は、当社がお客様に対して当該連絡を受領した旨を通知するまでは、当社において受領されたものとはみなしません。
7. 本規約及び本契約は日本法に準拠するものであり、日本法に従って解釈されるものとします。
8. 本規約及び本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 本規約に関するご質問は、ワインバンク事務局（電子メール：info@wine-bank.co.jp）までご連絡ください。
2. 当社からお客様に対して連絡する必要がある場合には、お客様から当社に対して提供された住所、電話番号または電子メールアドレスに連絡させていただきます。

1. お客様は、商品を少なくとも本件契約締結日までに、当社の指定する場所において当社に引渡さなければならない。
2. 当社に対する引渡しに要する費用はお客様の負担とし、当社が当社の指定する場所において引き取る時点以前の滅失、紛失、盗難、毀損、汚損、漏損については、当社は、当社の故意または重大な過失によるものである場合以外一切の責任を負わない。
3. お客様が本件契約締結に先立ち、当社に対し鑑定、調査、その他の目的で商品を引渡し済みであった場合で本件契約の効力が発生した時は、本件契約締結時に当社に引渡されたものとみなす。

1. 第1条の停止条件が成就した場合、当社は、お客様に対し、本件契約の効力発生日の属する月の翌月末(その期問の最終日が当社の非営業日 (当社の非営業日は土曜日、日曜日および国民の祝日に関する法律の規定する休日その他乙が定める日である。) に当たる場合はその翌日 (この期問の最終日から数日連続して非営業日が続く場合は、それらの連続する非営業日の最後の非営業日の翌日) 以内) に、当該商品の落札価額から同落札価額の10%相当額（税込）を控除した金額を、第2条に定める当該商品の売買代金（消賽税を含む。) として、お客様名義の銀行口座宛の銀行振込によりお客様に支払う。
2. 当社は、本件契約の効力発生日の属する月の翌月20日までに、売却価額及ぴ手数料等控除の金額明細及ぴ控除後の支払金額を記載した支払明細書をお客様に発行する。支払明細書は郵送または電磁的手段により交付するものとし、その内容について交付後5営業日内に誤りがある旨の連絡がない場合には記載内容の通り確認があったものとする。

1. 次の各号に定める場合であって、購入者に対して購入代金の払い戻しをしたときは、お客様は、当社の払い戻しをすべきとの判断に対して異議を述べることはできず、ただちに当社が払い戻しをした金額と同額の金員を当社に対して支払わなければならない。
   1. ① WineBankマーケットプレイス規約の定めにかかわらず、出品商品の銘柄名、製造者、原産地、年代、サイズ、状態等が、留保なく、断定的に明記してある場合に、後日その銘柄名、製造者、原産地、年代等の商品でないことが判明し、当社がその事実を首肯することができる場合
   2. 前号に定めるほか、当社の合理的な判断に基づき購入者に払い戻しをすべきとした場合
2. 当社が前項の支払いの請求をした後10日以内に、お客様が前項の債務を履行しないときは、お客様は当社に対し、その翌日から支払済みに至るまで前項の金額に対する年18パーセント (消費者契約法が適用される場合には、年14. 6パーセント)の割合による遅延損害金をあわせ支払わなければならない。
3. お客様は、本件契約の効力発生日から1年間、第1項に定める債務を負担し、お客様の相続人は第1項の債務を履行する義務を有するものとする。

1. 当社は、本件契約書およびWineBankマーケットプレイス規約に当社が責任を負わないことが定められている場合は、いかなる理由があっても、損害賠償の義務を負わない。
2. 当社は、損害が天災、地変、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、暴動、核燃料物質、放射能汚染に起因する場合は、一切の損害賠償の義務を負わない。
3. 当社がお客様に対し商品の保管の義務を負う場合であって前各項に規定する場合以外の場合に、当社の軽微な過失により、商品が滅失、 紛失、盗難、毀損、汚損、漏損した場合は、当社は、お客様との関係においては次の規定に従う。
   1. ① 商品が滅失、紛失、盗難または重大な毀損、汚損、漏損をした場合は、当社はお客様に対し、商品の売買価格 (売買契約が成立した時点以降の事故については売買価額から同落札価額の11%相当額を控除した額) 相当の損害賠償をする (但し、お客様の当社に対する債務を控除する) 。
   2. 毀損、汚損、漏損については、お客様が立証責任を負う。
   3. 本項により、当社が支払う損害賠償の額は、当社が損害保険会社と締結する損害保険契約に基づき支払われる保険金をもってこれに充てる。
4. 当社は、前各項に規定する場合以外の揚合については、故意または重大な過失がある揚合以外は、一切損害賠償の責に任ぜず、故意または重大な過失がある場合においても損害賠償の範囲は通常の損害のほか故意または重大な過失があった時点において予見すべきであった事情により生じた損害賠償の範囲に限られる。

本件契約と消費者契約法の問では、消費者契約法が優先する。本件契約の運用上、 消費者契約法の適用が認められる場合には 当社は、民法その他の法令に従い本件契約を読み替えて適用するものとする。

以上